自治体病院はどうなるのか

自宅近くの自治体病院の縮小が加速しています。

一時期は高度医療を担っていたことがある地元の市民病院でさえも、診療科や診療規模の縮小、人員整理を余儀なくされている状況です。

そもそも、自治体病院とは、地域の中核的病院として総合的な一般医療、地域の中での高度・特殊医療等の提供を行うことを目的としています。
倫理綱領によると、その使命は、「都市部からへき地に至るさまざまな地域において、行政機関、医療機関、介護施設等と連携し、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献すること」（「自治体病院の倫理綱領」より）だとされています。

自治体病院の運営面の課題としては、行政の財政問題という根本的なことから、人件費率の悪さ、運営責任の不明確性など、さまざまなことがあげられています。

自宅近隣でいうと、自治体病院をはじめ、７：１看護をとる医療機関が乱立し、同一診療圏内で住み分けができていない状態に
なっています。
これだけ急性期医療機関があるにもかかわらず、１駅離れた隣の市にさらに大きな急性期病院が新設される予定です。

その一方で、慢性期疾患、回復期を担う医療機関は不足している現状です。

自治体病院の役割や意義、必要性をどこに見出していくのか、とても難しい状況になっているようです。

自院だけでなく、地域や同一診療圏で医療体制のバランスを考えることが今後は必要になってくるのではないでしょうか。

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