地域包括ケアを実現させるためのケアラー支援（2）

各国のケアラー支援

「介護者」という概念は、世界のどこの国にもありました。

「介護者」を「ケアラー」として、その人たちの支援が必要だと、特に力を入れているのはイギリスとオーストラリアです。

イギリスでは、１９９５年に「ケアラー法」という法律が制定されました。今から２０年も前のことです。そして、２０１５年に改正が行われました。

オーストラリアでは１９９７年に取り組みがはじまり、２０１０年に「ケアラー貢献認識法」という法律が制定されました。

どちらも、国としてケアラーの問題を認識しているのです。

障害・高齢に関わる課題として、「在宅ケア」「施設ケア」と並列で、「ケアラー（介護者への）ケア」を掲げています。

２０１４年のデータによると、イギリスの高齢化率は１７・８％、オーストラリアの高齢化率は１４・６％、日本は、２５．８％です。

各国の障害者率を見ると、イギリスは約１８％、オーストラリアは約１２％、日本は約６％　と言われています。

その倍以上の割合で、ケアラーは存在しています。

国としての取り組みの必要性

今後の方向性として、公助の割合を減らし、自助・共助の割合を高めていく、とされています。国や地方自治体の負担を減らし、個人と家族、そこが属するコミュニティの責任を増やしていく、ということです。自助・共助を強調していくのであれば、その中で必ずキーとなる「ケアラー」の支援を考えていく必要があります。

まずはケアラーの存在認識、そして、彼ら自身の人生に目を向けることから始めましょう。

●この記事を書いた人
丸谷香（まるたにかおり）：ソーシャルワーカー／精神保健福祉士
独立型ソーシャルワーカーとして病院や施設で対人関係課題に取り組んでいます。

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